福島第一原発の現状

福島第一原発の現状

・汚染水流出の問題で東電にはすでに管理能力のないこが示されている。
・事実上、被害への賠償をすることができない状況。

⇒(教訓)電力会社は原発事故を起こせば、収束させるすべを持たず、環境へ多大な影響を及ぼ
　　　　　　し、被害者への賠償も十分にできず、事業として成り立たなくなる。

・事故の責任の明確かが必要
　まずは、東電に責任がある。
　しかし、現状は収束せられる資金も能力もないと判断。
　国が全面に出ていく必要がある。

責任を電力会社か国かと曖昧にしておくと、経営陣や株主にしてみれば原発のリスクがそれほど大きくないとなってしまい、原発の再稼働への推進力となる。

原発の安全基準

今年の7月に新設された。
半年で作成、どれ程改善されているか疑わしい。
元々、日本の安全基準は抜け穴だらけの低水準。
これを、再稼働や原発の輸出を急ぐあまり、突貫工事で改訂されただけ。

(例)免震棟設備は義務ではなかったが、5年以内に建設計画があることが基準に盛り込まれた。
稼働時はなくてもいいってこと。
これは、フィルター付きベントも同じ。

原発の発電コストの推計

8.53円/1kWh。これは火力9.87円と比べると安いが、
原発には発電そのもの以外に研究費用(廃棄物の処理など未完成の技術なので)、
立地対策費用を加えると10.25円/1kWhとなり、火力9.91円を上回る。

さらに、今回の安全基準の改訂によりさらに上がる。
この発電コストは、誰にとってのコストなのか？

→国民にとって。電力会社は今回のようにコストが上がれば、電気料金をあげるだけなので。
国民が正しく判断してく必要がある。

（月刊誌「経済」での大島堅一立命館大学教授へのインタービューまとめ）

国会始まる。 共産党の質問に対する安倍首相の答弁 まとめ

共産党志位委員長による国会質問に対する安倍首相の答弁

【汚染水の海への放出問題】
施設内への地下水の流入の抑制、汚染水処理施設の整備、保管タンクの増設により、海への安易な放出はおこなわない。

【終息宣言の撤回は？】
私の政権で収束と言ったことはない。

【東電の破たん処理について】
被害者の方々への賠償、現場作業員、取引企業への債権が払えなくなる恐れがある。海外からの燃料調達に支障が生じ電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがあるので考えていない。

【消費税の増税と法人税の減税について】
消費税の増税分はすべて社会保障に充てる。国民には簡素な給付・住宅ローン減税で負担の緩和をはかる。企業収益の改善が個人所得の拡大・消費の拡大の好循環につながっていく。

【法人税と賃上げについて】
デフレ状況ではなくなりつつある今こそ、企業収益の向上が賃金の上昇につながる。

【生活保護関連法案について】
必要な人に確実に保護を実施していくという制度を維持していく。それにいたる前の段階での自立支援を強化していく。

【社会保障改革について】
少子化が進む中、持続可能な社会保障制度を確立するための改革。自助・自立を第一に立場の弱い人にはしっかりと援助をしていく。社会保障を解体するといったものではない。

【ＴＰＰ交渉について】
我が国の成長戦略にとって不可欠。しかし、美しい田園風景、農村の伝統文化、国民皆保険制度、守るべきものはしっかりと守っていく。



共産党市田書記局長に対する答弁

【原発の安全性と放射能】
世界で最も厳しい安全基準を策定した。これに則って再稼動を判断していく。
放射性廃棄物の処分場が決まらない問題は真摯に受け止めて国として責任を持って取り組みを強化していく。

【原発ゼロについて】
原発が止まっているため、燃料代が３兆円も増え、国民や企業に影響を与えている。今後３年間で自然エネルギーの普及を加速し、原発比率は可能な限り引き下げていく。

【原発の輸出】
福島の事故の経験と教訓を世界と共有していくことは大切。世界の原子力の安全に貢献していくために、わが国の技術を提供していく。

数百億を手にした大株主の手口

アベノミクスによって株価が上り大企業の社長を中心とした大株主が大儲けしている。
持っているだけでは、儲からない。
売って始めて利益が確定する。
しかし、大量に売ったら自分の会社の株価が暴落するかも。。。
どうやって儲けたのかが記事になっていた。

とは言っても、単純なことで。
少しずつ気づかれないように売っていくということ。

例えば、
楽天の会長の場合、三井住友信託銀行と契約をし、
今年の２月から本人と妻の株３６００万株を毎日数十万株ずつ売却し、
７月１９日に予定株数を売却しきったという。
売却額は約４００億円！！

来年からは証券優遇税制（株の取引で得た利益にかかる税率が１０％に下がっている）
が終わり、税率が２倍の２０％になるのだ。
株価が高い今年のうちに売っておきたいのが大株主の心情でしょう。

参院選挙後の憲法情勢 ツイートまとめ

憲法変えたい自民党 衆議院では与党が改憲発議に必要な３分の2を確保。しかし参議院は、改憲を唱っている維新を加えても20議席届かず。 ここが闘いの焦点。

憲法の条文を変えられなくても、 従来のやり方「解釈改憲」がある。 ここにもグイグイ切り込んでいくに違いない。

しかしながら、超党派で改憲に向かった場合、 朝日の調査では参議院議員のうち改憲賛成が75%。

安部政権がやりたいのは、 アメリカがおこなう戦争に一緒に自衛隊(国防軍)を参加させたい。 改憲しなくても、集団的自衛権の解釈改憲でいける。余計な手続きは要らない。 景気が悪くなり支持率が下がってきたら、 こっち路線でいくかもしれない。

憲法は誰が守るものか？ 国民ではない。 天皇、摂政、内閣総理大臣を始めとした国会議員、裁判官、公務員。 が、守らないといけない。(99条) 守るべき人が憲法を壊そうとしてどうする？

安倍政権の政策はどやって決められているか？

まず、アメリカの指示を受け入れて、

その枠内で献金をガッポリくれる巨大企業など
財界の利益を最優先にして、

具体的な運用は、自分達の選挙で力を発揮してくれる
官僚の言いなりになってく。

アベノミクスでなぜ株価が上がるのか？

アベノミクスでなぜ株価が上がるのか？
日銀が金融機関が持っている国際を買い取って資金を渡す。
資金で持っているだけでは、儲けにならないので、金融機関は貸出をする。
しかし景気が悪く設備投資が鈍っているなか、そうそう借りる企業がない。
金融機関の資金は株式や先物への投機へ向かう。
それを見越しての買いが集中している。

なぜ、円安になるのか？
二通りの見方がある、
一つは、大胆な財政支出政策にある。日銀に国債を買い取らせる政策を今後も続けていく方針。国土強靭か政策と称した10年間で200兆円ものバラマキ。当然、膨大な建設国債が発行される。日銀が国債を引き受けるということは、それだけ円を刷るということ。当然、価値は下がる。そもそも日銀の役割は、景気の動向を注視して通貨の安定を図ること。国債の引き受けは、この本来の使命に逆行する愚行である。

もう一つは、ここ最近深刻になってきた貿易赤字。今までは、自動車、電機機器を中心に輸出が多く黒字が続いてきたが、国内の消費の低迷を受けて製造大手企業は、続々と海外での製造に乗り出した。つまり、輸出ではなく現地生産。食料品、エネルギーの多くを輸入に頼っている状況は変わらないので、貿易赤字となる。貿易赤字になるということは、円をドルに変えて商品を買う比率が増すということ。つまり、円が売られるので円安となる。もともと、投資家による過剰な円高が続いてきたので、ようやく本来の数値に近づいてきたということかもしれない。

急激な円安について

２０１２年８月には１ドル＝７８円台→２０１３年２月には１ドル９０円と急速な円高。
背景には、急速に進む貿易赤字が。
貿易赤字とは、輸出額よりも輸入額が上回ること。

円では商品が買えないので、ドルに換金してから輸入することに。
輸出の場合はその逆である。

輸入が輸出を上回るということは、円が売られドルに換えられる割合が増すこと。
よって円安になる。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の試算では、日本円の適正な値は１ドル＝１０７円とのこと。

円安になると輸出企業は利益が増え、商品を輸入する企業は経費が増え利益が減る。
輸入商品の価格は値上がりすることも物価上昇の指標に入れられている。

本来は、急激な円安による影響を加味して、対策（救済措置）をとるのが政府の役割
しかし、安倍政権は、物価の上昇に寄与するとして、逆に輸入商品価格の上昇を応援している。

輸入商品で価格が上っている主のもの（前年同月比上昇率）
木材製品　　　　　　　　１８．３％
石油・石炭・天然ガス　１４．５％
食料品・飼料　　　　　　１３．４％
輸送用機器　　　　　　　１２．１％