1、震災復興
住宅再建、生業の再建、最大限の施策を講じていく。
2、原発事故
原子炉の客観的な状況としては、冷温停止状態と認識している。
3、消費税
機械的に引上げるものではない。景気回復の状態をみてから。
4、生活保護費削減
今の経済状況を見て見直したもの。生活困窮者の自立、就職支援に取り組んでいく。
5、景気回復
企業に減税をして、儲けてもらいそれは労働者の賃金の上昇に繋がる。→景気良くなる
6、エネルギー政策
過半数の国民は原発に依存しない社会を望んでいる。
しかし、そのスピードは意見が分かれる。2030年代に原発依存ゼロという民主党政権時代の政策は何の根拠もないので、ゼロから見直す。
7、普天間基地の移設
日米合意(辺野古に移設)に従って進める。
8、従軍慰安婦問題
20世紀までの数々の戦争は、女性の人権が侵害されてきた。(その中の一つ)
河野談話は、彼の意見。首相としてはこれ以上触れない。
9、中小企業の金融円滑化法終了
終了後も借り手の事情を聞いて条件変更に応じるように金融機関に促す。
10、TPP
貿易自由化は我が国の対外通商の柱。
しかし、例外なき関税の撤廃を前提としたTPPへの参加はしない。
11、集団的自衛権
アメリカに言われたから、行使するようにするのではない。自主的な判断で検討する。
12、国防軍
自衛隊を国防軍として位置づけるが、憲法の平和主義、戦争放棄の理念を
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