国会始まる。 共産党の質問に対する安倍首相の答弁 まとめ

共産党志位委員長による国会質問に対する安倍首相の答弁

【汚染水の海への放出問題】
施設内への地下水の流入の抑制、汚染水処理施設の整備、保管タンクの増設により、海への安易な放出はおこなわない。

【終息宣言の撤回は？】
私の政権で収束と言ったことはない。

【東電の破たん処理について】
被害者の方々への賠償、現場作業員、取引企業への債権が払えなくなる恐れがある。海外からの燃料調達に支障が生じ電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがあるので考えていない。

【消費税の増税と法人税の減税について】
消費税の増税分はすべて社会保障に充てる。国民には簡素な給付・住宅ローン減税で負担の緩和をはかる。企業収益の改善が個人所得の拡大・消費の拡大の好循環につながっていく。

【法人税と賃上げについて】
デフレ状況ではなくなりつつある今こそ、企業収益の向上が賃金の上昇につながる。

【生活保護関連法案について】
必要な人に確実に保護を実施していくという制度を維持していく。それにいたる前の段階での自立支援を強化していく。

【社会保障改革について】
少子化が進む中、持続可能な社会保障制度を確立するための改革。自助・自立を第一に立場の弱い人にはしっかりと援助をしていく。社会保障を解体するといったものではない。

【ＴＰＰ交渉について】
我が国の成長戦略にとって不可欠。しかし、美しい田園風景、農村の伝統文化、国民皆保険制度、守るべきものはしっかりと守っていく。



共産党市田書記局長に対する答弁

【原発の安全性と放射能】
世界で最も厳しい安全基準を策定した。これに則って再稼動を判断していく。
放射性廃棄物の処分場が決まらない問題は真摯に受け止めて国として責任を持って取り組みを強化していく。

【原発ゼロについて】
原発が止まっているため、燃料代が３兆円も増え、国民や企業に影響を与えている。今後３年間で自然エネルギーの普及を加速し、原発比率は可能な限り引き下げていく。

【原発の輸出】
福島の事故の経験と教訓を世界と共有していくことは大切。世界の原子力の安全に貢献していくために、わが国の技術を提供していく。

安倍政権の政策はどやって決められているか？

まず、アメリカの指示を受け入れて、

その枠内で献金をガッポリくれる巨大企業など
財界の利益を最優先にして、

具体的な運用は、自分達の選挙で力を発揮してくれる
官僚の言いなりになってく。

国会の安倍首相の答弁で分かったこと

１、震災復興
　　住宅再建、生業の再建、最大限の施策を講じていく。

２、原発事故
　　原子炉の客観的な状況としては、冷温停止状態と認識している。

３、消費税
　　機械的に引上げるものではない。景気回復の状態をみてから。

４、生活保護費削減
　　今の経済状況を見て見直したもの。生活困窮者の自立、就職支援に取り組んでいく。

５、景気回復
　　企業に減税をして、儲けてもらいそれは労働者の賃金の上昇に繋がる。→景気良くなる

６、エネルギー政策
　　過半数の国民は原発に依存しない社会を望んでいる。
　　しかし、そのスピードは意見が分かれる。２０３０年代に原発依存ゼロという民主党政権時代の政策は何の根拠もないので、ゼロから見直す。

７、普天間基地の移設
　　日米合意（辺野古に移設）に従って進める。

８、従軍慰安婦問題
　　２０世紀までの数々の戦争は、女性の人権が侵害されてきた。（その中の一つ）
　　河野談話は、彼の意見。首相としてはこれ以上触れない。

９、中小企業の金融円滑化法終了
　　終了後も借り手の事情を聞いて条件変更に応じるように金融機関に促す。

１０、ＴＰＰ
　　貿易自由化は我が国の対外通商の柱。
　　しかし、例外なき関税の撤廃を前提としたＴＰＰへの参加はしない。

１１、集団的自衛権
　　アメリカに言われたから、行使するようにするのではない。自主的な判断で検討する。

１２、国防軍
　　自衛隊を国防軍として位置づけるが、憲法の平和主義、戦争放棄の理念を